Services
事業内容
法人のお客様
法律顧問
当事務所は、紛争が生じたら負け、裁判をしたら大負けと考えています。その時点で、時間や労力を無駄にし、余計なストレスを溜め込み、弁護士費用までかかる場合があります。紛争は未然予防が大切です。そして、未然予防に不可欠なのが顧問弁護士です。
また、当事務所は、経営者・役員にとどまらず、従業員の個人的な相談にも対応します。貴社のコンプライアンス室あるいは従業員に対する福利厚生の一環としてお使いいただけば、月額顧問料以上のメリットがあります。
すでに顧問弁護士がいる法人の場合は、セカンドオピニオンとしてお使いいただくのはどうでしょうか。その場合、顧問料については減額あるいは無料とさせていただきます。
費用
月額5万円～（税別） ※ただし、法人の規模や事業内容、相談数による。
労働問題
コロナ2019の影響により、働き方に大きな改革が起きました。労使関係は現在革命期にあります。優秀な人材の確保や不良社員対策は法人の発展・成長にとって最も重要なファクターとなっています。
費用
原則、旧日弁連基準に従います*。ただし、事件の難易度による。
*旧日弁連基準とは、かつて日本弁護士連合会により定められていた報酬基準で、2004年からは弁護士報酬が自由化されましたが、現在も多くの弁護士が報酬体系の目安にしている合理的な基準です。
書面（契約書、合意書、覚書など）作成・レビュー
契約書は、当事者間の認識の齟齬から生じる紛争を避けるだけでなく、将来万が一起こってしまった紛争から貴社をお守りします。次々に新しい事業やサービスがローンチされる昨今、事業・サービスは多角化し、人の価値観も多様化しています。このような現在社会においては、事業・サービスが円滑に進み、発展・成長するためには契約書が必須です。
費用
要相談。目安は１頁あたり２万円～（税別）。取引や合意の内容・規模、当事者の関係性、書面のボリュームによる。
新規事業に関する助言・サポート
次々に新しい事業やサービスがローンチされる昨今、事業・サービスは多角化し、人の価値観も多様化しています。新規事業が思わぬ法令違反に該当したり、予想していなかった紛争が生じることがあります。このような事態を予め避けることが、新規事業の発展・成長につながります。
費用
要相談。事業内容・規模などによります。
クレーム対策
企業にとって、クレームの応対は生産性がない無駄なコストです。私の経験上、クレームの内容によっては弁護士から電話一本または通知書を一通送るだけで解決することがあります。たかがクレームと侮らず、上手に弁護士を使っていただくことが有効です。
費用
３万円～（税別）
個人のお客様
労働問題
労働者は、労働基準法などの関連法令によりその権利が強く保護されています。一方、そのことは社会的に認知されておらず、労働者の権利が不当に侵害されている場面が散見されます。自分の愚痴や不満が実は権利侵害にあたるもので、損害賠償請求の対象となるかも知れません。
不動産・建築紛争
不動産は、個人が所有する財産の中で最も高額なもののひとつです。しかし、個人が不動産・建築に関わるのは一生に数回で、不動産・建築の法令に詳しい人は多くありません。知らない間に不当な権利侵害を受けているかも知れませんし、権利侵害してしまっているかも知れません。
相続・遺産問題
弁護士が扱う分野で解決まで長期化する分野の代表が相続・遺産問題といわれています。私の先輩では、もう10年もやっていて、その間に相続人が亡くなって二次相続が発生して…なんて事案もあります。このような複雑かつ長期化を余儀なくされる紛争は、専門家を入れなければ解決が困難です。
金銭トラブル全般
何度返済を求めてもなしのつぶてだったのに、弁護士に依頼しただけで話が前に進んだ…過大な請求や不合理な取り立てを受けていたけど、弁護士に依頼したらすぐに解決した･･･ということもよくあります。金銭トラブルは、請求権（あるい返済義務）自体の争いのほかに、回収リスク（債務者の資産状況の問題）の問題もありますので、まずは弁護士にご相談ください。
個人のお客様の費用
原則、旧日弁連基準に従います*。ただし、事件の難易度による。
*旧日弁連基準とは、かつて日本弁護士連合会により定められていた報酬基準で、2004年からは弁護士報酬が自由化されましたが、現在も多くの弁護士が報酬体系の目安にしている合理的な基準です。
交通事故
交通事故を理由とした損害賠償請求で、当事務所が最も得意とする分野です。過失割合や責任論などの法律論にこだわるのではなく、自動車保険（任意保険）や労災、ときには健康保険を用いるなどして、依頼者が最も合理的に損害の補填を得られる方法を検討・助言いたします（法律論にこだわるべき案件もありますが、一般的には法律論にこだわる弁護士は交通事故分野に明るくないと思われます。）。
相手損保会社から示談額約5万円の提案を受けた依頼者は、私に依頼した結果、約1700万円の示談金を手にしました。自分の過失が重く、相手損保会社に保険対応を拒否されたと相談にきた依頼者は、約1000万円の示談金を手にしました。これらは特殊な例ではありますが、交通事故に遭って「相手は自動車保険に入っているので安心」と思っているとしたら、それは大間違いです。まずは当事務所にご相談ください。
※全国どこでも対応いたします。
※歩行中、自転車乗車中、キックボード乗車中などあらゆる交通事故の相談が可能です。
※加害者の相談も受け付けます。
費用について
【人身】
■弁護士費用特約がある場合
弁護士費用特約の基準に従う。
■弁護士費用特約がない場合
・通院中からのご依頼
着手金
10万円～（分割または事件終了後の精算など可能です）
報酬金
経済的利益の16％～（ただし、最低額10万円～）
・通院終了後のご依頼（増額交渉のみのご依頼）
着手金
無料
報酬金
経済的利益の22％～（ただし、最低額10万円～）
【物損】
着手金
10万円～（分割または事件終了後の精算など可能です）
報酬金
経済的利益の22％～（ただし、最低額10万円～）
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当事務所は、代表弁護士の人脈を介して多岐にわたる分野について多くの相談・依頼を受けておりますが、ホームページには代表的なものを掲載しております。
掲載がない分野でもご遠慮なくご相談ください。
※本ページに掲載されている費用はいずれも税抜き。
※また掲載されいる費用以外にも、実費・日当などが別途発生する場合がございます。